奇跡的な成長をとげて食うや食わずの貧乏を脱しても、「幼児虐待」や「イジメ」、「不登校」など、子育てにまつわる不安の種はつきません。子育て中の人はもちろん、これから子育てをすることになる人にとっても、大事な問題の一つです。

　そんななかで、近頃「子育て認定」という言葉を耳にするようになりました。各団体が、それぞれの立場から、子育て支援や子育て認定と称する動きを始めています。


１．子育て認定マンション

　マンション販売会社が子育てをビジネスに結びつけないわけがありません。マンションの専有部分はもちろん、共用部分や周辺環境を含めて１００項目をチェックして、子育てに適しているかどうかを認定する制度があるようです。何項目が認定されているかが子育てのしやすさを示すことになるため、マンションを選ぶ場合の参考にはなりそうです。

　近くに親や親戚がいてもいなくても大いに意味のありそうな認定ですが、誰が認定しているのかは重要だと思います。子育ての最中の人はこれからできるマンションをチェックする余裕はないからです。このへんは割り引いて考える必要がありそうです。

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２．子育て支援企業の認定

　いくら子育て支援が必要だと言われても、そしていくら企業内部に支援したいと考える人がいても、子育て支援が会社の利益につながることを説明できなければ、内部で積極的に進めることはできないのが現実だと思います。

　子育てのための育児休業制度さえない会社は、内部に子育て支援を考える人さえいない、ことを示しているため、絶対にそんな会社への就職は避けるべきです。また、制度はあっても利用者がいない企業への就職もできるだけ避けるべきだと思います。

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3.家族と地域の認定

　住環境と職場はもちろんですが、もう一つ子育てで重要な役割を果たすのが、家族を構成することになる結婚相手（配偶者）です。残念ながら、現在はもちろんこれからも、個々の結婚相手が、子育てに適しているかどうか認定する制度はありません。

　たとえば付き合っている彼氏に、勤めている会社に子育て支援制度があるかどうか聞いてみるのも一つの手です。その反応をみれば子育てについてどう考えているか探ることができるからです。とはいっても、結婚相手としてどんな人を選んでしまうかは、サイコロを振るようなものです。

　となれば、頼りにしたいのが地域です。子育てはこれからという人でも、今のうちから、たとえば、自治会やマンションの集まりに出席するなどして、少しでも地域にかかわるようにするしかない、と思います。隣近所とのつきあいを大事にしたいと考える人が他にもいることは、たとえばマンションの集まりに参加するとよく分かります。

-2006/11/12




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