１７日の月曜日に小泉総理が靖国参拝をしたあと、いつものように、まず日本のマスコミがトップニュースで参拝を報道しました。ＮＨＫのラジオニュースを聴きながら、まるでＮＨＫは中国や韓国に向かって、「中国と韓国の皆さん、日本の総理大臣がまた靖国神社に参拝しましたよ。文句を言わなくて良いんですか」とラッパを吹いて、中国や韓国を挑発しているように聞こえ、何とも不快なニュースでした。
その後の反応もいつもの通りで、まるでノルマをこなすかのように韓国や中国が反発し、外交日程が延期になったり中止になったりしました。政府はこうした反発を織り込みずみでやったことになりますが、もしかしたら小泉総理は、韓国や中国とこれ以上仲良くすることにメリットを感じていないのではないか、という気がしてきました。
お互いがにらみ合った状態になることでどんなメリットがあるというのでしょうか？
ご存じのように、中国との国交は田中元総理の頃に結ばれました。田中元総理と小泉総理は考え方が正反対だということはよく知られています。これまで田中元総理がやってきた事に対しても不満があったようです。これについては、
小泉総理のやる気はどこから湧いてくるのか？(2005/8/7)でも触れました。
田中元総理は日本列島改造論を唱え、やがてそれは土地ブームを招き、その勢いは１９９０年くらいまで続き、その後バブルがはじけて終わりました。不思議なことにバブルの頃にはそれがバブルだとは気がつかなかったのです。
今の中国経済が過熱気味であることはすでに語られています。中国とビジネスをしたことがある人なら、中国がいかに勢いで進めているかに気がついているはずです。そして中国の企業から物を買う場合でも、しっかりした仲介者を立てないと、とんでもなく手間がかかることにも気がついているはずです。
それでも中国と仲良くしたらもっと儲かるのかも知れませんが、少なくとも中国一辺倒になるのは危険です。リスクは分散すべきです。中国国内の貧富の差が限界になると、財産の没収・再分配が行われるのではないか、という気がします。と言ってもオリンピックの後になるような気がしますが・・・。
公害をまき散らすような大騒ぎに荷担しないためにも、中国との経済的な関係は程々にして、日本は独自の循環型社会を極めるべきだ、と小泉総理は言いたいのではないか、だから最も効果的な靖国参拝をしたのではないか、などと考えることにしました。
-2005/10/20
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靖国参拝の本当の狙いは何か？