ｘSUNｘ＞Pの悲劇

　Pはガス湯沸かし器の死亡事故でさんざん叩かれた株式会社パロマ（Paloma）のPですが、そのパロマは悪くない、と語る人の話を聞くこともあります。

　その理由は、パロマはこれまでの事故を隠してきたわけじゃない、ちゃんと経済産業省に報告していた。死亡事故は出先での改造が原因であることや、不幸にも亡くなった人には、見舞金等を支払うことも含め話が通っていたというわけです。

　ところが、この事故がマスコミで取り上げられると、これまで事情を知っていたはずの経済産業省が報告を受けていない、と態度を変えたというのです。

　しかし、考えてみれば、経済産業省と言えども第三者です。それに、いくら役所の担当者に報告し、事情をわかってもらっても、彼らキャリア組みは二、三年で他の部署に移動してしまいます。（彼らが頻繁に移動するのは業者と仲良くなりすぎないようにするためだと言われています。）

　パロマから詳しく報告を受けていた担当者がいたとしてもその人はもうそこにはいない。マスコミの取材を受けるのは後任の担当者で、その人が、報告を受けていなかった、としても不思議ではありません。

　つまりPのような悲劇に巻き込まれないようにするためには、使用者の安全のためのPL法を守ったり義務となっている役所への届けだけではまことに不十分で、企業は直接ユーザーに訴え、公表するしかないのかもしれません。

　これはどういうことなんでしょうか？

　それは、国民の一人一人がすばやく情報を交換する手段を手に入れたことにより、役所や法律を介在させるこれまでのしくみだけでは追いつかなくなってきたため、ではないか、という気がしています。

　これまでの間接民主主義のしくみ、つまり政治家や役所や、ついでに言えば教育委員会など、に頼っていると痛い目に遭う。製品を使っていい思いをするのも嫌な思いをするのもユーザーなので、納得してもらわなきゃいけないのは役所ではなくユーザーだと言う、考えてみれば当たり前の話ですが・・・。

-2006/10/26