日本で情報規制が行われるのはたいてい誘拐事件が起きたときです。誘拐事件が起こり警察が動いているという報道によって犯人側を興奮させれば人質の命が危なくなるからです。最近の中国政府は１１月に予定されている中国人民大会議の環境整備の一貫として、インターネットによる中国領土内からのサイト検索を規制していると伝えられています。
これは中国政府にとって都合の悪い情報が一般国民に流れないようにするためだそうです。しかし、市場開放を強力に進めながら一方では政府に都合の悪い情報は隠そうとするのはあまりにも虫が良すぎる話で、うまくゆくはずもありません。
未だに共産党一党支配の中国政府はどんな情報を閉め出したいのでしょうか？日本の首相が靖国神社に参拝するたびに、非人道的な過去についての反省が足りないと日本を非難しては援助の増額をはかる中国政府が、チベットへの弾圧は今でも続けているとなると、人々の”解放”を願うはずの共産党の明らかな自己矛盾です。
中国人だって同じ人間です。自分たちの国が今でもチベットを不法に併合し、弾圧を続けているなんて信じたくはないでしょう。それは不名誉なことであり、天安門事件では戦車で自国民を轢（ひ）いてしまったように、危険なことです。今の中国はネット人口が日本を上回るほど情報化が進んでいます。もう後戻りは出来ません。チベット問題も日を追うごとに、内外を問わず人々の知るところとなり、非難の声が高まることは目に見えています。
中国政府はホームページを利用して、中国はこの５０年間にチベット自治区の乳児死亡率を４３％から３．７％に下げ、平均寿命も３６歳から６５歳に上がったといった主張をしています。
ところがチベット側はこの５０年間に中国政府によって１２０万人ものチベット民族が死亡した」と主張しています。
非暴力によるチベット問題解決を図るダライ・ラマ１４世がノーベル平和賞を受賞したことを考えても、世界の世論がどう見ているかは明らかです。
ところが、日本政府もマスコミも中国のチベット問題に触れることは殆どありません。人権擁護をすれば、チベット側を支援し、中国側を非難することになります。それに勢いづいて、チベットの民族独立運動が成功すれば、他民族を多く抱える中国は大混乱に陥り、その影響は東アジアの日本にも悪影響を与えるからだとも言われています。つまりチベットについて語ることは日本の不利益になるというものですが、それは違うような気がします。もしそれが本当ならマスコミのジャーナリスト魂は死んだも同じです。人民解放軍がチベットに侵攻するあたりからの中国の事情を振り返ってみたいと思います。
日本が中国と戦争した日清戦争当時は、その名が示すごとく、中国最後の王朝”清”の時代でした。やがて辛亥革命の後に清は滅び、中華民国が建国されます。その後、共産化の波が中国にも訪れ、太平洋戦争が終わった後の１９４６年、国民党と共産党軍である人民解放軍が衝突し、再び内戦がはじまります。
１９４７年には農民等の支持を得た人民解放軍が反撃に転じ、１９４９年１月には北京、５月には上海を陥落し、１０月には共産党一党支配による中華人民共和国を建国します。当時は共産化を解放と呼んでいましたが、建国直後にはチベット解放を宣言しています。チベットにとっては余計なお世話で迷惑な話です。当然拒否しましたが、１９５０年には人民解放軍はチベット侵略を開始します。
１９５９年にはチベット動乱が起こり、ダライ・ラマ１４世はインドに亡命します。１９６６年には中国に思想的理由と言うより、内部抗争的な理由からプロレタリア文化大革命が始まります。ところが、これが大失敗で餓死した人、言うことをきかないからとという理由で殺された（粛正された）人などが２０００万人に及んだとされています。
そうした混乱の時代だったんだから、チベットで１００万人くらいの犠牲者がでても仕方が無いというという考え方さえあるようです。もちろん、説得力はありません。
漢民族は優れた民族だから従わないチベット民族の方がおかしいという偏狭な中華思想を持つ人がまだいるというのですが、本気でそう考えているとは思いたくないところです。
昨年の２００１年に中国が２、４６８人を死刑執行したというニュースはショッキングです。そのなかには拷問・自白によって罪を認めた人も含まれているに違いないと推測されるからです。
しかし、中国ではIT化が急速に進んでいます。インターネットの普及にともなうオープン化の動きは政府がいくら隠しごとを進めようとしてもそれに逆らうちからが働きます。これは止められません。チベットの独立はそうした流れの中でそう遠くない将来に実現するはずです。
-2002/9/21
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中国政府の情報規制とチベット問題の関係